大麻の使用を完全合法化？　ことし３件目の関連州法案

　マンハッタン区選出のニューヨーク州上院議員リズ・クルーガー氏は11日、同州での大麻の使用を全面的に合法化する新法案を提出した。大麻合法化関連法案が提出されるのは、ことしこれで３件目。
　同日、シティホールで開かれた記者会見で同氏は、現行の大麻禁止法は「機能していない」と非難、さらにこれらの違反者を取り締まるために使われる巨額の税金について指摘した。
　ニューヨーク州では、深刻な疾患を抱える患者が治療目的で大麻を使用することを合法化する法案と、1977年に制定された大麻非犯罪化法を見直す改革法案がことし初めに州下院議会でいったん可決されたが、措置が講じられぬまま、上院議会は６月に休会に入った。
　麻薬合法化支援団体「麻薬政策同盟」によると、州では97年からこれまでの間に、約60万人が大麻の不法所持および吸引で逮捕されており、中でもニューヨーク市は、大麻の不法所持が逮捕原因のトップを占めるという。
　大麻使用者の大多数が白人であることが証拠により確認されているが、同罪の逮捕者のほとんどは黒人およびラテン系市民であった。公の場で少量の大麻を所持して逮捕された場合の刑罰を、軽犯罪から違反行為へと軽減する法案を昨年提出したアンドリュー・クオモ州知事は、たとえ治療用であっても、大麻の使用を完全合法化することにはためらいを見せている。
　全米では医療用の大麻使用を認めている州は多いが、完全合法化としているのは、ワシントン州およびコロラド州のみ。