「納税額に基づいた投票権を」富裕層弾圧に懸念の投資家が提案

「納税額に基づいた投票権を」　富裕層弾圧に懸念の投資家が提案

02/21/2014

　ベンチャー投資会社クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイアーズの共同創業者であるトム・パーキンス氏は13日、カリフォルニア州サンフランシスコ市で開かれた講演会で、納税額により投票権の影響力に差をつけるべきだという独自の見解を披露した。
　米誌フォーチュンのアダム・ラシンスキー氏が司会を務める同講演会で、パーキンス氏は「未納税者に投票権は必要ない。年間100万ドルを納める市民には、100万票投票できるようにするべきだ」と言及。
　また、バラク・オバマ大統領が大統領に就任して以来、富裕層が弾圧されていると主張し、大統領を「アマチュア」だと批判した。さらに、富裕層が悪人扱いされている例を挙げ、同層に対する増税についても非難した。
　同氏は先月にも米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿した文書で、富裕層に対する批判が増大していることへの注意を呼び掛けるために、「富裕層の弾圧は、ホロコースト前のナチスによるユダヤ人への攻撃のようだ」と表現している。この発言については各方面から猛烈な批判を受けたため、同氏はこの２つを比較したことに対しては「行き過ぎだった」と認めたが、謝罪はしていない。