ニューヨーク州公益事業委員会は20日、米電力大手のコンソリデーテッド・エジソン（コン・エド）が州内の住宅および商業施設に供給する電気・ガスの料金について、電気は今後2年間、ガスは３年間にわたって据え置きとする計画書を承認したことを明らかにした。
同委員会によれば、今回の決定は電気とガスの供給料金を対象とするもので、電気およびガスそのものの価格は含まれない。
コン・エドは当初、電気供給量を８％、ガス供給量を2.5％それぞれ値上げする内容の申請を提出していたが、公益事業委員会はこれを却下した。
また今回承認された計画には、自然災害などに対する配電設備の耐久性を高めるために、今後４年間にわたっておよそ10億ドルの設備投資を行うことも盛り込まれている。
ニューヨーク州では一昨年、大型ハリケーン「サンディ」により配電設備が被害を受け、多くの州民に影響が出た。今後は同様の極端気象が増加することが予測されていることから、インフラの耐性強化が急務となっている。
