米調査機関のピュー・リサーチセンターがこのほど発表した、米国の若者に関する最新の調査結果によると、大学卒業資格（学士号）を持つ若者と持たない若者とでは、収入格差が過去半世紀でもっとも大きくなっていることが分かった。
調査結果からは、大卒者の収入が大きく増加する一方、高卒者の収入は減少しており、米国の労働市場で賃金の二極化が進んでいることを裏付けるものとなった。
現在、高卒の若者の収入は大卒者の62％で、これは1965年の81％から大幅に減少している。例えば25〜32歳の大卒者がフルタイムの仕事に就いている場合、その年収は高卒者よりおよそ１万7500ドル多い。
グローバリゼーションと技術革新が進む以前の1965年には、この差は実質レベルで7449ドルであった。
低賃金で働く高卒者の中には貧困層に陥る人も増加しており、米国の格差拡大の一因ともなっている。
高騰する大学の授業料や多額の学費ローンを抱えて卒業する若者の増加が近年、社会問題になっているが、調査に関わった専門家は「負債額の多寡に関わらず、大卒資格は大きな収入をもたらす」と述べている。
