事故現場の周辺にはテープが貼られ、一般の立ち入りが禁止されている＝13日（photo: Ichino）

　先週、ニューヨーク市東ハーレムで発生したガス爆発によるビル倒壊事故では、これまでに８人が死亡し、60人以上がけがをした。同市では数年前からガス管の老朽化が問題視されているが、今回の事故を機に、改めてその危険性への懸念が高まっている。
　ニューヨーク市当局の調べによると、2004年から14年２月までの10年間で、ガス漏れによる火事や爆発などの事故は38件発生しており、死者は３人、負傷者は12人報告されている。
　さらに、州内の広域でガス・電気を供給しているコンソリデーテッド・エジソン（コン・エド）によれば、ガス漏れに関する報告は09年からことし２月までで10万5000件に上り、うち１万2000件はガス管の老朽化が原因であったことが分かっている。
　調査団体によれば、現在市内の多くの建物で使われているガス管は、設置から平均56年、長いものでは100年以上が経過している上、腐食に弱い鋳鉄が材料として用いられているという。
　これに加えニューヨーク市では、天然ガスを使用する世帯の割合が65％に及び、一部の暖房用オイルの使用が15年までに廃止されることから、天然ガスの需要はさらに高まることが予想されている。
　ガス配給大手のナショナル・グリッドやコン・エドは、常にガス漏れ報告に対応できる体制を整えているほか、より安全性の高いガス管への取り換えや、ガス管整備地域の拡大を進めているが、老朽化に追いついていないのが現状のようだ。