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　ニューヨーク州労働局が27日発表した２月の労働統計によると、ニューヨーク市の失業率はわずかに上昇し、7.9％となったことが分かった。月間失業率が前月比で増加するのは、約２年ぶりとなる。
　2008年の金融危機に端を発する不況により、同市の失業率はピーク時には10.1％に達したが、過去３年以上にわたり順調に雇用は増加していた。
　ところが２月の統計では、市内の民間セクターの雇用創出数は１万4700件（季節調整前）と、例年より少ない水準となったことが分かった。
　ニューヨーク市の雇用数は全国的にみると速いペースで増加しているものの、失業率は全国平均を大きく上回る状況が続いており、２月の統計でも全国平均の6.7％に大きく差をつける結果となった。
　雇用数でみると、市内の被雇用者は過去最大の375万人を超えたものの、失業者は金融危機前の数値を14万人上回る。
　なお労働局によれば、2月の雇用創出数がもっとも大きかったのはビジネスおよびプロフェッショナル・サービス部門で、コンピューターサービスと広告業界による雇用も大きな割合を占めた。
　一方、不況後の同市で堅調な雇用創出源となってきた金融業界は、１月に続き２月も前年比で雇用創出数が減少した。
　州レベルでは、２月の失業率は全国平均とほぼ同水準の6.8％だった。