米食品医薬品局（ＦＤＡ）は24日、電子たばこの販売に関する新たな提言を発表し、将来的には18歳未満への販売を禁止するほか、新製品の認可制度を確立するなど、規制を強化する考えを明らかにした。提言にはこのほかにも、健康被害を警告する表示を義務付けるなどの方針も盛り込まれている。
電子たばこの販売戦略に関しては、一部の政治家や公衆衛生団体などから、健康被害に関する懸念の声が高まっていた。
ＦＤＡでは、今後75日間で一般市民および電子たばこ産業の関係者から意見を募り、審議を行った後に最終的に規制を導入するとしている。
電子たばこは一般的なたばことほぼ同じ大きさで、電熱により液状ニコチンを熱する仕組みになっている。ニコチンは煙ではなく蒸気として溶け出すため、タールなどの他の化学物質を含まず、臭いも少ない。
禁煙のために電子たばこを利用する人もいるが、実際の禁煙効果については今のところ科学的に証明されておらず、健康上の被害についても不明な部分が多い。
ＦＤＡたばこ製品センターでは今回の提言について、「規制強化により、若年層への販売を制限し、消費者の電子たばこに関する誤った理解を正すことができ、公衆衛生上で著しい成果が得られるだろう。また、健康に関して誤解を呼ぶような広告を防止し、新製品については必ずＦＤＡの科学的な検証を経てから市場に出すように取り締まることが可能になる」とコメントしている。
