ＮＹ市と教員組合、労働協約に合意　５年間の労働争議に終止符

　ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は１日、５年近く続いた労働争議にようやく決着がつき、市最大の教員労働組合「ニューヨーク市教員連盟（ＵＦＴ）」と労働協約の合意に達したと発表した。この合意は、いまだにこう着状態にある他の労働組合との今後の交渉にも影響を与えるものと考えられる。
　協約の期間は９年間で、2009年11月に遡って始まり、18年10月31日に終了する。最大の争点だった給与の賃上げについては、13年〜15年は１年に１％ずつ、16年は1.5％、17年は2.5％、18年は３％昇給する。
　前契約終了以来、無契約となった組合員らは、09年から10年に実施された４％の賃上げを受けられなかったが、これも遡って受給することとなる。遡及分は、15年〜20年の給与に加算して支払われる。賃上げにより、ニューヨーク市は18年までに40億ドル以上の負担を強いられる。だが、協約には市が負担する組合医療費の抑制も条件に含まれ、薬品の購入先を絞るなどの方法で出費を抑え、９年間におよそ10億ドルの医療費節減が組合側に求められる。
　また、教師の質の向上のため、勤務評定の低い教師を永久解雇としたり、性的不品行の定義を拡大し、そのような行為に及んだ教師の解雇を容易にするなどの新基準についても合意した。
　だが、契約の本成立には約11万人いるＵＦＴ組合員の承認が必要となる。