テロ対策と称し、イスラム教徒をスパイとして勧誘しているとの疑いが持たれるＮＹＰＤ

　2011年９月に米中枢同時テロが起きて以来、ニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）は、イスラム教徒を中心とした移民を、テロ対策の情報提供者として勧誘していると、11日付けの地元紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
　同紙によると、ＮＹＰＤはアフガニスタンやエジプト、パキスタンなどからの移民で、市内でフードベンダーの経営者やリムジン運転手として就労する人、学生などを雇い、カフェやレストラン、イスラム教寺院（モスク）などの至る所で得た情報を、ＮＹＰＤに報告するよう依頼していた。
　情報提供者のほとんどが些細な違反で逮捕された人で、ＮＹＰＤはこのような人々の弱みに付け込み、半強制的にスパイ行動を行うよう仕向けていた疑いが持たれている。
　ＮＹＰＤはこれについて「（情報提供者となった人の）自由意志によるもの」であると主張しているが、「選択の余地を与えられなかった」と証言している人もいる。
　同紙によると、ＮＹＰＤの監視担当班はことしに入ってから３カ月ですでに220件の勧誘インタビューを行っており、それ以前にも数百回にわたり行っていた疑いがあるという。また同班を指揮する諜報部補佐ジョン・ミラー氏の「テロの世界に精通し、情報を提供できる人材を求めている。人と話さなければ情報は得られない」という主張も、紙面で紹介している。