ＬＧＢＴの情報を州が収集　性的少数者の生活向上目指し

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は23日、同州で暮らすレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者（ＬＧＢＴ）の存在を把握するために、複数の州機関が協力し合って情報収集を行う取り組みについて発表した。
　同州保険局（ＤＯＨ）をはじめとする８つの機関がＬＧＢＴ特別委員会を編成し、州民の性的指向および性別認識について情報収集を行う。各機関はこれまでに、世論調査やアンケートなど、様々な方法を用いてＬＧＢＴに関する情報を収集および更新している。
　これは、ＬＧＢＴに属する州民の健康と生活の質の向上を目的としたもので、州がＬＧＢＴである州民を把握することにより、彼らのニーズに合わせたサービスを提供することが可能になるという。
　また、健康や財政面での格差、安全性への懸念、その他ＬＧＢＴの州民に影響を及ぼす様々な問題にも対応することができるようになるとしている。　
　同委員会はそのほかの機関にも、2015年にＬＧＢＴの情報を情報収集システムに追加し、各機関間で情報をシェアするよう働きかける計画である。
　また同州はＬＧＢＴコミュニティーのデータを集めるために、組織化された収集法を採用した全米で初の州である。