全国労働関係委員会（ＮＬＲＢ）はこのほど、米ファーストフード大手マクドナルドを「フランチャイズ加盟店の共同雇用主」と見なすと発表した。
これを受けて、ファーストフード店で働く労働者の利益代表である組合は、この決断を歓迎。一方マクドナルドは、独立系の企業であるフランチャイズ加盟店の雇用環境に何ら関与するものではないという立場から、この決断に異議を唱える姿勢を示した。
マクドナルドUSA最高人事責任者のヘザー・スメドスタッド氏は「ＮＬＲＢの判断はすべての企業家にとって懸念すべき事態」と憤りを露にした。また、国際フランチャイズ協会（ＩＦＡ）の会長スティーブン・カルデイラ氏は「前代未聞の判断により何百万の雇用 、何十万ものフランチャイズ企業の存在が脅かされることになる」との懸念を表した。さらに、同氏はＮＬＲＢが「労働組合からの強力な圧力に屈した」と批判した。
全国小売連盟（ＮＲＦ）のデービッド・フレンチ氏は、今回の判断を受けて「労働者の権利を守るためにあるはずの政府機関が、労働組合の言いなりになっている。労働組合は、企業単位・産業単位の組合が組織しやすくなるよう、何年も前からＮＬＲＢに働きかけてきた」と厳しく批判した。
