ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）はこのほど、昨年12月に予告したとおりバス・地下鉄・鉄道運賃を値上げすると発表した。なお値上げ率は、ＭＴＡの人件費が増加しているものの、当初発表していた４%に留まるという。
同局は運賃および税収など併せて145億ドルの予算を見込んでおり、その大部分がインフラ整備やことし労働組合との間で合意した和解金の支払いに充てられる。
14年の人件費は少なくとも４億7800万ドルに達することが予測されるが、15年〜18年は毎年２億6000万ドルが見込まれている。また、バス・地下鉄運賃は、年間約1010万ドルの値上げが予定されている。
現在予定されているインフラ整備の具体例としては、2015年夏にはJ線がブロード通りまで延長されるほか、バスの新規路線が２つ開設される。
また、今後４年間で総額約3億6300万ドルが安全性向上のためのサービス向上や修繕作業、職員のトレーニングに充てられるという。
職員のトレーニングとしては、ビル・デ・ブラシオニューヨーク市長が推進する新交通安全プログラム「ビジョン・ゼロ」の一環として、バス運転手のトレーニング、また衝突事故を防ぐ新技術に関するトレーニングが予定されている。
ＭＴＡの会長兼最高経営責任者トーマス・プレンダーガスト氏は「安全性を最優先に日常業務を見直し、このほど発表した投資を実施する」との声明文を発表した。
