バーニーズの人種差別問題　和解金支払いなどで合意

　高級百貨店の「バーニーズ・ニューヨーク」は、来店する買い物客の人種によってセキュリティを厳しくしていたとして多くの苦情を受け、52.5万ドルの支払いなどで和解に応じることとなった。
　エリック・シュナイダーマン州司法長官のもとで捜査官らが９ヵ月間にわたって行った買い物客や元従業員への調査によると、この問題は同マディソン通り旗艦店が昨年、万引きの多発とクレジットカード詐欺の増大を阻止しようとした際に始まったもの。黒人やヒスパニックがデパートに入ると同時にセキュリティチームが彼らの行動を監視していたという声もある。同店のデータでは、2012年10月から13年10月にかけて両人種の買い物客が「デパートの顧客割合を大幅に上回る割合」でセキュリティから引き止められていたことも明らかになった。
　今回の調査は、バーニーズとメイシーズで人種差別的嫌疑行動が行われているという苦情が米紙デイリーニュースにより報道されたことを受け、昨年10月より開始されたもの。
　メイシーズに関する調査はまだ続いているが、バーニーズは和解金と弁護士費用の支払いに加え、差別を止めるためのコンサルタントを２年間雇用すること、セキュリティによる引き止めルールの改善、またセキュリティや販売員のトレーニングを実施することで和解に応じた。