米紙デイリーニュースによると、チャイナタウンの不動産会社マロルダ・プロパティーズがアジア系テナントに対し、虐待的な行為によって低所得者向けの低家賃アパートから追い出しを図っているという複数の苦情に対し、ニューヨーク州が捜査に乗り出した。
　住宅テナント保護局はマロルダ不動産に対して召喚令状を発行したが、同社はニューヨーク市内に多くの不動産を持ち、最近ではチャイナタウンやロウワー・イースト・サイドで多数の不動産を購入している大手不動産会社。
　マロルダ社は生活に必要な基本サービスの停止、リースの更新拒否、根拠のない追い立てなどによって、入居しているテナントの追い出しを図っているとの苦情がある。
　「ニューヨーク州民は家主からの嫌がらせに怯えながら生活するべきではない。このような嫌がらせから多くの州民を守るためすぐに対策を取る」とアンドリュー・クオモ州知事は述べた。また被害者の多くはうまく英語が話せない年配の人で、「特にひどい」事案だと知事はいう。
　この件について同社はコメントを控えている。