ＪＰモーガン・チェース（ＪＰＭ）と少なくとももう一行の米金融機関が今月、ロシアのハッカーによるサイバー攻撃を受け重要データが奪われていたことが、米経済紙ブルームバーグの報道により明らかになった。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出し、一連のサイバー攻撃は手口が巧妙で、ロシア政府が支援するハッカー集団によるものではないかとの疑いがもたれており、ウクライナ情勢をめぐり米国やそのほかの西欧諸国が実施した経済制裁に対する、ロシアの報復ではないかと考えられている。
ＪＰＭの広報担当官は詳細を明らかにしなかったものの、「われわれのような大手銀行では、常日的にサイバー攻撃の危険にさらされているため、不正行為を常に監視している」という。
米紙ニューヨーク・タイムズは、ハッカー集団は、同銀行顧客の当座および普通預金口座に関する情報を盗んだものと報じている。
今回の事件との関連性は明らかではないが、ＪＰＭの顧客が同社のウェブサイトにアクセスすると、モスクワで作成された偽のサイトに送られ認識情報を入力させられるというフィッシング詐欺が21日に報告されている。
