米国勢調査局が18日に発表した米地域調査によると、マンハッタン区の富裕層と貧困層の所得格差が拡大し、全米一の格差地域であるという。
　同区に住む所得上位５％の富裕層の2013年平均年間世帯収入は、12年より９％上昇し、下位20％の低所得層の平均年間世帯収入の約88倍にあたる86万4394ドルだった。市の平均年間世帯収入は５万1640ドルからことし５万2223ドルに上昇しているが、08年の５万5307ドルには及ばない。
　人種別では、白人が７万5145ドルで最も高く、ヒスパニックが３万6196ドルともっとも低い。地域別では、スタテン島以外の全４区で年間世帯収入が上昇した。
　市の貧困者比率は21％前後に留まったままで、約170万人が連邦政府の定める貧困基準未満の生活をしており、18～64歳の層で貧困者率が上昇している。
　ニューヨーク市立大学クイーンズ・カレッジの社会学者アンドリュー・Ａ・ビバレッジ氏は、「景気は、中流層よりも富裕層で大幅に回復しているようだが、貧困層には今後益々厳しいものになるかもしれない」と更なる格差の広がりを示唆した。同氏はこの原因を、家賃は高騰するのに住宅補助やそのほかの公的支援が不十分である事と、金融業界の景気回復に伴い富裕層の収入が景気後退以前のレベルまで回復したことにあると考えている。