ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長が９月末、生徒が学校に携帯電話を持ち込むことを禁止する市の条例を廃止する意向であると発表したことで、携帯電話を預かるストレージビジネスの経営者らが困惑しているという。
　同条例施行開始以来、金属探知機が設置された79校の門の前に停めたバンや付近の雑貨屋などで、授業中の生徒たちから携帯電話を一時預かるストレージビジネスが増え続けていた。これらの業者の多くは午前７時30分頃から午後５時頃までの間、１日１ドルで携帯電話を預かっている。しかし、子どもたちの生活の安全のため、いつでも連絡が取れる電話を常に携帯する必要があると訴える保護者や、学校ごとにその取り締まりの厳しさが異なるのは不公平であると指摘する人たちから、条例撤廃が求められていた。
　ブルックリン区プロスペクト・ハイツにある学校の前に停めたバンで携帯電話預かりサービスを営むジョン・デ・ラ・プエンテさんは、2010年に仕事を辞め、3000ドルでバンを購入し、このビジネスを始めた。１日平均150ドルを稼ぐといい、同条例が廃止となれば収入を失い「生活がまったく変わってしまう」と嘆いた。　　　　　
　市長は、「子どもと連絡が取れる方法を確保することが非常に大事である」ことから、自分の息子が学校に携帯電話を持参していることを認めているが、携帯電話の持ち込みが再び許可されれば、生徒が学業に集中できなくなることや、盗難を懸念する声もある。