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CC-BY-SA-3.0/Matt H. Wade
オバマ大統領は17日、連邦政府職員向けクレジットカードの安全対策を強化する大統領令に署名した。
今回の大統領令は、同政府職員向けクレジットカードとデビットカードに来年１月より、マイクロチップとPIN番号機能を加えるというもの。
昨年よりターゲット、JPモルガン、ホームデポなど大手企業で、相次いでハッカー被害によりカード情報が流出した事件を受け、大統領はまず連邦政府職員向けカードから安全対策強化に乗り出した。
これに続くかたちでホームデポやターゲットなど大手小売り４社も、マイクロチップ付きカード導入とPIN番号対応端末の設置を１月までに開始するとホワイトハウスは伝えている。
カードの保安対策に関しては、銀行と小売業者がその費用負担を巡り対立が続いていた。銀行は、流出事件後のカード再発行費用を小売り業者側も負担すべきとする一方、小売り側は銀行の最新技術導入が遅々として進まないことに不満を抱いていた。
しかし今回の大統領令に対しては、双方の代表組織「米国銀行協会」と「全米小売業協会」は共に支持の意向を示している。
署名後大統領は、ニューヨークのレストランで自身のカードが拒否されたことを明かし「ほとんど使わないので詐欺だと思われたようだ」と職員向けカードの安全基準が高いことをアピールした。
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