昨年、連邦政府が運営し低所得者向けに食料支援を行うＳＮＡＰプログラムの資金が縮小されたのに伴い、餓えに苦しむニューヨーク市民に十分な食料が行き届いていないことがこのほど報告された。
　報告書によるとニューヨーク市民の５人に１人はこの食料支援を利用しており、昨年11月に決定された予算削減ではおよそ5600万食の減少を引き起こし、多大な影響を及ぼしている。しかし、支援金は減少する一方、支援を必要としている人は増えており、ニューヨーク中のフード・バンクのうち80％の施設で利用者の増加が見られた。
　フード・バンクのマーガレット・ピュービスＣＥＯは「この状況を見れば市政府が何らかの対策を取るべきなのは明白だ」と話している。昨年48％のパントリーで食料が不足し、うち28％が利用者を閉め出すことになったが、今年はその数が37% にまで上ったという。中でも食料不足が深刻なのはブルックリン区やブロンクス区で、マイノリティ層の住民が多いことで知られるイーストニューヨークや南ブロンクスでも食料が十分に行き届かない実態が目立っているという。
　フード・バンクによると最善策は連邦政府が今まで通りの資金を食料支援に使うことだという。市議会のメレッサ・マーク・ビベリート氏は「これからも飢えとの戦いに全力を注いで行く」と述べている。