NYPDが警官の再教育実施 市民との良好な関係目指し


 スタテン島でエリック・ガーナーさんの首を絞め死亡させたニューヨーク市警察(NYPD)の警官が不起訴となり、市民による警官への不信感が高まる中、ビル・デ・ブラシオ市長とNYPD本部長ビル・ブラットン氏は4日、クイーンズ区カレッジポイントで行われた記者会見で、市民の信頼を取り戻すため、警官の再教育を行うと発表した。
 会見が行われたポリスアカデミーでは現在、パトロール課に所属する2万人の警官を再教育するために3500万ドルの予算をかけたプログラムが実施されている。今後は上層部職員も含めた再教育が行われる予定だ。
 警官、巡査部長、警部補、司令官、幹部らは、逮捕に抵抗する者に対する安全な拘束の仕方、乱暴な物言いを避けるなどのコミュニケーションの取り方などの戦術訓練を含む3日間の訓練を受ける。
 再教育プログラムは、来年6月まで続けられる予定。再教育と並行し、NYPDは①警官によるボディーカメラの装着②ストップ・アンド・フリスク行使数の削減③大麻所持などの軽罪には逮捕ではなく違反チケットを適用―といった対応策も開始している。これらはすべて、警官とマイノリティ市民との関係を改善することを目標とされている。 
 市長および本部長は、「訓練を通して“警察活動の高潔さ”の回復を求める」と語った。