過去に引き上げ前と同じ時給で従業員を雇うレストランが後を絶たないという報告が多発しており、今回も同様の問題が浮上しそうだ

　アンドリュー・クオモ州知事は24日、ホテルやレストランなどでサービス業に従事しチップで生計を立てている同州民の最低賃金を、現行より２・50ドル多い７・50ドルにすると発表した。
　対象となるのは、現在の最低賃金が４・90ドルから５・65ドルのサービス業者で、およそ40万人が該当するという。適用は今年の12月31日からとなる。同様にニューヨーク市では、現在設定されている時給に１ドルを加算した８・50ドルになると発表された。
　この承認を行ったマリオ・ムッソリーノ労働委員会長は、「長らく昇給を受けてこなかった人々が、そろそろ受けるに足る頃だ」と述べている。
　チップで生計を立てるサービス業者への最低賃金値上げは、昨年より議論が過熱していた。全米でももっとも高い生活費を必要とする州だけに、最低賃金の額上げは必須とされてきたが、経営者にとっては右肩上がりとなる家賃高騰などと合わせるとダブルパンチの状態。この適用に合わせて、メニューの値上がりなどを検討する店も増えそうだ。