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市政監督官は、市民の重荷になっているこの状況ができるだけ早く改善されるように願うと述べている
不動産情報サイトのストリート・イージーが行った最新の調査によると、ニューヨーク市民のうち賃貸住宅に住む人は、中間値で収入の58・４％、すなわち半分以上を家賃支出に充てており、これは国内平均のほぼ２倍であることが分かった。
行政区別にみるとこの中間値がもっとも高いのはブルックリン区の60％で、以下ブロンクス区の52％、マンハッタン区の48・８％、クイーンズ区の41・４％、スタテン島の30・１％と続く。
同調査の責任者アラン・ライトフェルド氏によると、市内ではブルックリン区レッドフックや西ハーレムのマンハッタンビルなど、低所得者が多く居住する地区は数字が特に悪い。これは、家賃上昇に収入の増加が追いつかない人が多くいるためで、特に厳しい状況であるという。
ニューヨーク州では今年６月に法規制家賃法の期限が切れるため、一部の家主や地方選出議員の間から、市内に98万戸ある住宅の家賃規制を緩めるよう要求する声が上がっている。
一方、市政監査官のレティシア・ジェームズ氏や低所得者用住宅の擁護団体などは、建物の所有者が家賃を市場価格につり上げることを可能にしている同規制のいわゆる抜け道をなくすため、より厳しい法規制を求めており、州議会では激しい論争が予想されている。
なお、今回の調査には法規制家賃住宅は含まれていない。
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