ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は10日、州内のネイルサロンに勤務する従業員を保護するための緊急法令を発令した。
　同州に数千人いると推定されるネイリストのほとんどは不法滞在者で、法定賃金以下の安い給料で勤務しているという。また、施術に使用される製品に含まれるフタル酸ジブチルやトルエン、ホルムアルデヒドなどの化学物質は、白血病や胎児に何らかの影響を与える可能性があると考えられている。
　また各店舗はこまめに換気を行い、目につく場所に韓国語、中国語、スペイン語など６カ国語で書かれた従業員の権利を記したサインを掲示しなければならない。複数の行政機関により置かれた対策本部が、各店を訪問し調査を行う。
　法令に従わない店や免許を持たない店は、閉鎖処分となる。同命令は即日有効となり、数カ月のうちに正式な規定となる。
　この発令は、米紙ニューヨークタイムズが先週、ネイルサロン業界にはびこる労働搾取についての追跡調査について掲載したことがきっかけとなった。調査に協力したネイリストの多くは、職場で取り扱う薬品により、体調を崩していたという。

photo: Huskyherz