ニューヨーク市は８日、保釈金が支払えないという理由でライカ—ズ刑務所に拘留されている、軽犯罪で起訴された被告らを保釈する保釈金制度改革計画について発表した。
　約1800万ドル（約22億円）をかけて実施される同制度では、軽犯罪で勾留されている約3000人の被告を裁判所の監視の下、保釈する。
　この計画は、市が昨年12月に発表した１億3000万ドル（約160億円）をかけて実施される市の刑事司法制度改革の一環で、同刑務所の収容者数を減らし管理業務の簡素化を目指す。しかし、同刑務所収容者の多くは凶悪犯罪で起訴されており、同制度に該当しないために削減率は低いのではとの声も上がっている。
　財政的支援の大部分はマンハッタン区検事局からで、経済制裁としてパリ国立銀行から徴収した1300万ドル（約15億9000万円）以上の罰金、市からの400万ドル（約４億9000万円）を充てる。　
　ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は、「被告の危険性ではなく、銀行の預金高に基づいて勾留されるという市の制度には問題がある。地域の安全な監視下に置かれるのであれば、支払い能力を問わず保釈が許可されるべきだ」と語っている。
　保釈金制度を廃止している米国の他都市では、高い出廷率をみせているという。