ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）が28日に発表したデータによると、ＮＹＰＤの警官による職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」の行使件数は減少しているものの、職務質問対象者に占めるマイノリティー（少数派民族）の割合は、昨年と比較し変化がみられないことが分かった。
　今年度第１四半期に報告されている、ＮＹＰＤが行ったストップ・アンド・フリスクの件数は7135件で、昨年同時期の１万4261件から49.9％減少した一方、全体に占めるマイノリティーの割合は81.5％で昨年とそれほど変わっていなかった。人種別では黒人が51.7％、ヒスパニックが29.7％、白人が12.1％、アジア系が4.4％。昨年同時期には、黒人が54％、ヒスパニックが29％、白人が12％、アジア系が５％でほぼ同じ割合だった。
　ＮＹＰＤの元刑事長ジョセフ・ジャカローン氏は、「マイノリティーが多く住む地域でストップ・アンド・フリスクが頻繁に行われるのは、それらの地域での犯罪発生率が高いからで、警官は単に犯罪が発生する場所に行くというだけだ」と述べている。
　ストップ・アンド・フリスクはかねてから議論の的となっており、米連邦裁判所は2013年これを憲法違反とし、制度改正を求める判決を下している。