建築関係団体、ニューヨーク・ビルディング・コングレスによる国勢調査記録の分析によると、ニューヨーク市は現在記録的な建築ラッシュにあり、発行された許可証の数が１年間で前年比156％も増加していたことがわかった。
　市建設局（ＤＯＢ）は昨会計年度、５万2618件の住宅建築許可証を発行していたが、これは前年度と比較すると156％増で、2010年の景気後退期と比較すると749％の増加となる。住宅開発は特にブルックリン区で急増しており、過去１年間にＤＯＢが発行した建築許可証の数は市全体での発行数のおよそ半数にあたる２万3326件だった。また、昨会計年度にはこれが7181件だった。
　専門家によると、コンドミニアムの価格が高騰したことも建築ラッシュの一因ではあるが、新しい居住用ビルの建設業者に与えられる減税措置（421-a）の期限がことし６月15日に迫っていたことが、住宅開発が急増した主な原因だと考えられている。同措置の下では、手頃な価格の住宅を併せ持つ居住用ビルを建設する開発業者は、10～25年間にわたり固定資産税が免除されるという。
　なお、同措置が再認可されたとしても、建築業者にとって条件が厳しくなるものと予想されていたため、ことしの期限に間に合うように建築許可の申請を急いだ業者が押し寄せたものとも考えられている。