ニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）は25日、９月21日から職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」を行使する警官は対象者に対し、詳細を記したレシートの発行を義務付けると発表した。
　ＮＹＰＤ広報担当官によると、レシートには警官の氏名、職務質問に至った理由などを記入しなければならず、裏面には警官の対応に対する苦情を申し立てる場合の連絡先が記されている。レシートの発行は、2013年に警官によるストップ・アンド・フリスク権行使を監視する監督官として任命された、元市法律顧問であるピーター・ジムロス氏が提案したもので、24日に連邦裁判所の判事により承認された。
　レシートは、軽罪または重罪を犯した、あるいは犯すことが疑われる対象者に対し、警官による呼び止め、質問、所持品検査、身柄拘束が行われた際に発行される。警察官労働組合パトロールメンズ・ベネボレント・アソシエーションの組合長パトリック・リンチ氏は同日、これを受け、「これは警官の職務への妨害だ。またレシートに市民苦情委員会の連絡先を記載するのは、根拠のない苦情の提出を煽るようなものだ」と批判した。
　一方、この職務質問法を違憲として集団訴訟を起こした非営利団体センター・フォー・コンスティテューショナルライツは、レシートの発行を歓迎するコメントを発表している。