ニューヨーク市教育局（ＤＯＥ）は10月30日、市の公立校に通う生徒が昨年度に受けた停学処分の件数が、前年度と比較し17％減少していたことを明らかにした。
　ＤＯＥよると、2014～15学年度に生徒が受けた停学処分の件数は、５万3000件だった13～14年度より約9000件少ない４万4626件だったという。12～13学年度の６万9643件と比較すると、減少はさらに著しい。
　14～15学年度に停学処分を受けた生徒のうち、黒人生徒が２万3068人で最も多く、ヒスパニックが１万5966人とこれに続いた。一方、白人生徒の停学処分者数は3306人で、アジア系は1687人と少なかった。13～14学年度の人種分布も、同様の傾向にあったという。学校保安課による逮捕や呼出状発行数も、前年度と比較し27％減少しているという。呼出状に限ると、15％の減少だった。
　ことしはじめ、教職員の再トレーニングや911通報使用の削減など、教育規約の見直しを発表していた市教育総長のカルメン・ファリーナ氏は、「停学処分の必要性を減らし、学校を安全な場所とすることが最優先課題の１つだ。目的達成のために辛抱強く取り組む」と述べた。市警察（ＮＹＰＤ）本部長ビル・ブラットン氏は、「停学処分の減少は、学校を生徒にとってより建設的な環境とするための警察の努力を反映したものだ」と述べた。