大都市、テロの脅威との戦い　「ＮＹＰＤが守る」

　13日に発生したパリ同時多発テロの犯行を実行したとする「イスラム国」は18日、ニューヨーク市がテロの標的となっていることを伝える動画を放送した。
　それを受け、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は19日、「市は世界有数の大都市で、常にテロの脅威と戦う街だ。しかし恐怖に屈する必要はない」と述べ、またタイムズスクエアなどが収められた動画についても「分析した結果、直近で対処するべき脅威は確認されなかった」と説明した。市長とともに、会見を行ったニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）のビル・ブラットン本部長は、「新しい事実は発見されなかったものの、24時間体制で監視と警備を続けている。ＮＹＰＤがニューヨーカーを守る」と語気を強めた。
　一方、イスラム国は「われわれは止まらない」とし、米ホワイトハウスやワシントンＤ.Ｃ.の攻撃予告を行う新しい動画を放送した。「攻撃はアラーのご意志」などとして、バラク・オバマ米大統領やフランソワ・オランド仏大統領を名指しした。
　これから世界はホリデーシーズンを迎える。感謝祭や年末年始に向けて、市は「通報することを恐れず」、市民の協力が不可欠であると強調した。