ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は21日、クリーンエネルギー基金へ50億ドル（約5930億円）の投資を承認したことを発表した。州公共事業委員会が今後10年間にわたって投資を行う。
　同基金は、再生可能エネルギーの使用量を増やし、二酸化炭素排出量を削減することを目的とした州のクリーンエネルギー経済成長政策を加速させ、気候変動への対処や異常気象に直面した際の順応性を高めて州民が負担する光熱費を下げるなど、多くの利益をもたらすとされている。50億ドルの基金は、州エネルギー研究開発省が管理する。
　クオモ知事は、風力や太陽光などの再生可能エネルギー供給義務化基準（ＲＰＳ）を、2030年までに50％とすることを目標に掲げているが、多額な投資が承認されたことにより、290億ドル（約３兆4400億円）以上の民間資金の流入が見込まれ、今後数年間にクリーンエネルギーの新たな可能性を生み出すことが期待されている。
　消費者が支払う今年度の電気およびガス使用料は、昨年度と比較して9100万ドル（約１億800万円）の削減が見込まれ、今後10年間に390億ドル（約４兆6300億円）以上の削減が予測されている。州知事は、「気候変動への取り組みとクリーンエネルギー経済の発展においては、ニューヨーク州は全国で指導者的立場にあるが、われわれは今、次の大きな一歩を踏み出す」と述べた。