クイーンズ区在住の男性が、ファクスで自動的に広告を送りつけてくるのは違法だとし、ピザ店を訴えていた問題で、この男性が勝訴して、賠償金１万4000ドル（約158万円）を勝ち取っていたことが分かった。ニューヨーク・ポストが報じた。
　セス・シャピーロさん（25）は、およそ2年前から、ロボ・ファクス（自動的に受信するファクス）が受け取る、近所のピザ店広告に頭を悩ませていた。問題はファクスの広告そのものというよりファクスのトナー代で、「毎日毎日送られてくるファクスのせいで、1カ月にトナー代40ドルを払っていた」という。
　シャピーロさんは、ピザ店へ連絡し広告を送らないよう伝えたが、「雇っているマーケティング会社がやっていることでこちらではどうしようもできない」と言われ、そのマーケティング会社へ連絡するも、広告はあくる日からも送り続けられた。堪忍袋の緒が切れたシャピーロさんは、弁護士に相談。弁護士からは、市は消費者へロボ・ファクスなどで過剰に広告を送ることを禁じており、広告1枚に対し500ドルの罰金であることが知らされたため、シャピーロさんが保管していた28枚のファクスが証拠として提出された。
　シャピーロさんは、「金を受け取ることは期待していなかった。ただ単にファクスを止めたかっただけ」と述べている。
　現在、このピザ屋は閉店しており、コメントは発表していない。