生理用品にかかる消費税の非課税化を求める女性のグループが３日、ニューヨーク州税務・財務局を相手取り、マンハッタン区の高位裁判所に集団訴訟を起こした。
メトロ・ニューヨークによると、同州では主に男性が使用する育毛剤「ロゲイン」やコンドームなどの商品は非課税なのに対し、ナプキンやタンポンなど女性の生理用品については４％の州消費税が課税され、州に年間1400万ドル（約16億円）の税収をもたらしている。原告によると、生理用品は女性の日常生活に必要なものとみなされるため、非課税品の項目に加えるべきだとして、女優、写真家、法学部教授、教会のプログラムコーディネーター、データ科学者の女性５人が、生理用品の非課税化と州内で生理用品を購入したおよそ500万人の女性へ既に支払い済みの税金の返却を求めている。
訴状によると、女性は年間平均70ドル（約8000円）を生理用ナプキンやタンポンの購入に費やしているという。ニューヨーク州を含む国内40州で、女性の生理用品に消費税が課税されているが、カリフォルニア州などいくつかの州では、これを非課税化する法案が提出されている。
非課税品のリストには、ロゲインやコンドームのほか、足用パウダー、フケ取りシャンプー、ニキビ用石鹸、尿漏れ防止パッドなども含まれている。
