11日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は、市内の公営住宅の敷地やその近辺に屋外照明を試験的に増やし、防犯効果を検証する大規模調査を実施することを発表した。
同調査では、市が40カ所の公営住宅の住民と協力し、夜間で最も照明が必要だと考えられる場所を聞き取った上で、400台の照明を設置し、犯罪率の増減についての効果検証を行う。その後、結果を詳しく分析し、正式な設置場所を決定する予定だ。
また調査では、防犯効果を測るだけでなく、夜間通行の際に感じる恐怖感の変化や、住民の連帯感に影響はあったかなど、住民への聞き取り調査も行う。
この調査は、市が進める「地域の安全を目指す市長行動計画」（ＭＡＰ）の一環で、照明の設置を含む調査費用は、ＭＡＰの予算556万ドル（約６億3000万円）の中から賄われる。
これまでにも市は、ＭＡＰの施策として2014～15年にかけて、市住宅局（ＮＹＣＨＡ）とニューヨーク市警察（ＮＹＰＤ）が協力し、犯罪率の高い公営住宅15カ所に照明や防犯カメラ、階層セキュリティ機能を設置した。これにより、犯罪率が11.２％低下するという成果がみられている。
