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19日付のポリティコによると、ニューヨーク州では４月１日から始まる次年度の医療用大麻からの消費税収入を、当初の予想を大きく下回る100万ドル（約１億１千万円）と見込んでいることが分かった。
州では昨年１月に医療用大麻が解禁され、関係当局は当初、販売にかかる７％の消費税からの収入を年間400万ドル（約４億５千万円）に上ると見込んでいたが、実際にはその４分の１程度しかないという。
医療用大麻の売上高は約1400万ドル（約15億８千万円）で、現在までに約１万
２千人が購入許可を得ている。実際に定期購入する人数のデータは公表されていないものの、この約１万２千人が毎月100ドルほどを購入に費やしている計算になる。
州保健局はこのほど、販売や利用の制限を緩和する方針を打ち出したが、医療用大麻は健康保険の支払い対象でないため、利用者の増加には結び付いていないのが現状だ。州政府も、売上高は今後３年間、大きく増えることはないとみている。
州内の販売会社５社のうち、１社は財政難から他州のコンサルティング会社に売却された。残りの４社も経営は厳しく、税収の大きな誤算は、今後の州の課題となる。
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