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【6日付ニューヨークポスト】ニューヨーク市警察(NYPD)のオレグ・チェルニャブスキー法制局課長は6日、ニューヨーク市議会公聴会でリベンジポルノ法案について証言、「現在は被害者を救済する法的な手立てがない」と訴えた。
同法案は、当事者と親密な間柄であることを示す内容あるいは性的な写真や映像を本人の同意なくインターネットなどに投稿し流出させた場合、最大1年の禁固刑と最大で1000ドル(約11万円)の罰金を科すというもの。意図的に流出させたものであれば、身元が判明するような裸体や性的な写真と映像全てが規制の対象となる。
公聴会ではまた、NYPD家庭内暴力対策本部の巡査部長も証言し、元妻の裸体写真をフェイスブック上に掲載し、さらにその写真をテキストメッセージで息子たちに送った男や、自分と元夫の裸体写真をインスタグラムなど複数のソーシャルメディアに掲載し、元夫にもそれらの写真を送りつけた女の事例などを紹介した。
ニューヨーク州議会には3年前から同様の法案が提出されているものの、可決の見通しがなく、ブルックリン区で被害者を支援する弁護士は「市議会が率先して、まず成立させてほしい」と期待を寄せている。

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