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【９日付DNAインフォ】スタッテン島のフィリップ・ミナルド判事は７日、ニューヨーク市発行の身分証明書「ＩＤＮＹＣ」の申請時に提出される個人情報について「４月17日以降であれば市は申請書類を破棄することができる」との判決を下した。
デブラシオ市長はこれまで、「滞在資格のない不法移民が連邦政府により逮捕や起訴されないよう申請書類を破棄する」と約束していたが、今回の判決で、「ＩＤＮＹＣついては市がその申請書類を破棄する権利を有する」との市長の意向に沿った結果となった。
ニューヨーク州議会のロナルド・カストーリーナ下院議員（共和）とニコール・マリオタキス議員（共和）は、市の方針に対し「治安維持のためには書類の保管が必要で、破棄することは情報公開法に違反する」と訴えを起こしていた。両議員は控訴する予定。両議員の弁護士は「住民の安全と開かれた政府は危機的状況にあり、判決には同意しかねる」との声明を発表した。
判決について同判事は「情報公開法は書類の保管場所を規定していない。また市が保有する申請書類は公開する場合、膨大な編集作業が必要とされ、その費用は最大600万ドル（約６億6000万円）に上る」としている。
Daily Sun
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