【16日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は16日の予算演説で、1682億ドル（約18兆6900億円）の予算案を発表した。同予算案には、州が抱える44億ドル（約4890億円）の財政赤字の解消も含まれているが、連邦政府の医療補助制度の削減とニューヨークのような高税率州にとって打撃となる共和党の税制改革法により、悪化が予測されると警告した。
　赤字を埋めるために州は、オピオイド系鎮痛薬、電子たばこ、税制改革法により恩恵を受ける保険会社への課税や手数料により、最低10億ドル（約1110億円）の収入が必要となる一方、教育予算を３％また医療制度予算を3.2％引き上げた。
　知事は州で娯楽用大麻の合法化を検討することについても言及。州では医療用大麻は合法化されているが、知事はこれまで、嗜好用大麻の合法化については反対していた。しかし予算案には、嗜好用大麻合法化を検討するための調査費用も含まれている。
　予算案には、ニューヨーク州都市交通局（ＭＴＡ）の短期改修計画費用８億3600万ドル（約916億円）への補助金額の半分も含まれているが、知事は、ニューヨーク市が半分を負担するべきだと主張した。