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【22日付FOX５】銀行大手シティバンクは22日、銃の販売を行う同行の取引先に新たな方針を適用すると発表した。
新たな方針では、同行の取引先が、身元調査で不適合とされた者や21歳未満の者に銃を販売することを禁止する。また、昨年10月にネバダ州ラスベガス市で起きた銃乱射事件で使われた銃の改造部品、「バンプストック」や大容量弾倉を販売することも禁止する。
同方針は、シティグループで借り入れおよび預貯金業務の利用、同行を介して資金調達を行っている小企業および商業、法人客に適用され、方針に従わない相手に対しては、他の金融機関との取引を勧める。
同行の取締役副社長エド・スカイラーさんは、「政治家は銃による暴力を防止するための十分な対策を講じていない。企業として、われわれの役割を果たさねばならないと痛感している」と述べた。
２月に起きたフロリダ州パークランド市の高校での銃乱射事件を受け、過去数週間に、複数の企業が方針を変更している。デルタ航空およびユナイテッド航空は、全米ライフル協会（ＮＲＡ）会員への割引を打ち切り、ディックス・スポーティング・グッズは、同社店舗での攻撃用武器および大容量弾倉の取り扱いを止めると発表している。
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