【17日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長、市運輸局（ＤＯＴ）および人事管理部（ＨＲＡ）は17日、これまで市の低所得層向け公共住宅入居者に限定されていた自転車シェアサービス、シティバイクの割引会員制度を、連邦政府の低所得者向け食糧支援プログラム（ＳＮＡＰ、通称フードスタンプ）受給者にも適用すると発表した。
同制度は月額５ドルで、通常価格の66％引きでシティバイクが利用できるもの。通常会員のように１年間、契約を継続する義務もない。対象は160万人以上に上るとみられる。
同市長は、「自転車シェアサービスを安価にすることで、職場や店、病院、教育機関などへアクセスしやすくなり、ＳＮＡＰの受給者は生計を立てやすくなる」と歓迎。ＤＯＴのポーリー・トロッテンバーグ局長は地下鉄Ｌ線が来年、改修工事で運行を中断することに触れ、「シティバイクは（代替）交通手段として重要な役割を担うだろう」と述べた。
2013年にサービスを開始したシティバイクは現在、１万2000台の自転車、750カ所の駐輪場を擁す。会員数は開始当初の４倍の14万人。クイーンズ区やブルックリン区の一部にも拡大しており、毎日７万回を超える利用がある。
