【13日付amニューヨーク】ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官が13日に発表した雇用統計によると、2018年第２期（４月から６月）の失業率は4.2％と前期比0.1ポイント改善、統計開始以来最低水準となった。市在住の総就業者数は前期比138万人増の405万人と史上最多だった。
　失業率はクイーンズ区（3.4％）が最も低く、マンハッタン区（3.5％）、スタテン島（3.9％）、ブルックリン区（４％）と続き、ブロンクス区（5.3％）が最も高かった。
　ストリンガー会計監査官は「好調な市経済を十分に活用し、長期的な成長への基盤を作りたい」との声明文を発表。一方で「政府の財政赤字増加や貿易戦争は成長鈍化につながりかねない」とくぎを刺した。