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【12日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク市議会のキース・パワーズ、カーリナ・リベラの両議員（ともに民主）は13日、市内で賃貸アパートを探す人を包括的に保護する条例案を市議会に提出。不動産ブローカーの仲介手数料や敷金を制限するなどの要項が盛り込まれている。
「（市では）もともと家賃が高い上にこうした費用が積み上がる。引っ越し前に家賃の５カ月分を払った例もあると聞く」とパワーズ議員。仲介手数料や敷金を１カ月分の家賃相当額に限るなど、「妥当かつ予見可能」な金額にしたい考えだ。
条例案は不動産ブローカーに料金明細の提出を義務付ける他、賃借人に敷金を６カ月まで分割して払うことを認める。また、賃貸契約解約後、２カ月以内に敷金の返金を義務付ける。
不動産ブローカーから理由もなく追加料金を求められた経験があるという住宅活動家、ジョディー・レイデッカーさんは、「アパートを借りる際、このような規則があれば助かる」と条例案を支持。一方、不動産業界団体のリアル・エステート・ボードの会長ジョン・バンクスさんは「死活問題」として反対。「不動産エージェントは賃借人にも家主にも有益なサービスを提供している。使うかどうかは自由であり手数料も交渉次第」と説明している。
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