市民権取得まで最長２年待ち　トランプ政権で大幅遅延か

　【２月27日付WNYC】米国市民権の取得プロセスがオバマ政権時と比べて大幅に遅れている。米国移民局（ＵＳＣＩＳ）が発表した2018年７月１日から９月31日までのデータによると、全米で約74万件の市民権申請が保留となっている。これはオバマ氏が大統領だった2013年の同時期の２倍に当たる。
　サフォーク郡アイスリップの裁判所でこのほど行われた米市民の宣誓式に出席した、コロンビアからの移民ジョージ・アコスタさんは、市民権取得までに14カ月かかったと話す。２年前、妻のアンナ・モラレスさんは５カ月で取得していた。ＵＳＣＩＳ関係者によると、市民権取得までの期間は申請者の居住地によって差異があり、平均してロングアイランドで12カ月、コネティカットやニュージャージー州で18カ月、ニューヨーク市では24カ月だという。
　ＵＳＣＩＳと入国管理局は、2016年の大統領選挙前に市民権申請が急増したことが、現在時間がかかっている理由だと説明。国土安全保障省は、コンピューターシステムの故障が機能停止と非効率を引き起こしたためと釈明している。
　一方、中米難民センターのエリーゼ・ダマス入国管理弁護士は、トランプ政権になってからＵＳＣＩＳは取得に当たり以前より多くの文書の提出を求めていると指摘。同弁護士は「トランプ政権が政治的利益のために意図的に申請を遅らせているともとれる」と非難した。