ニューヨーク市は、個人が抱える学資ローンの負債が全米最大であることが、カリフォルニア州の情報サービス会社の調査ににより分かった。市の過半数の学生が負債を抱えたまま卒業するという別の調査もある。
カリフォルニア州を拠点とするエクスペリアン・コンシューマー・サービスの調査によると、ニューヨーク市の2018年の学資ローンの合計は892億ドル（約９兆8570億円）で全米最大。436億ドル（約４兆8180億円）だった08年に比べて約２倍に急増していた。全米では、学資ローンは住宅ローンに次ぎ２番目の消費者負債項目で、１人平均２万2600ドル（約249万円）だった。
また、ロックフェラー政治学研究所が昨年発表した調査によると、市の大学生の60％が学資ローンを残したまま卒業する。ニューヨーク州全体では、卒業時の学資ローン残高平均額は３万ドル（約330万円）に上っていた。
今月24日付ニューヨーク・デイリー・ニュースによると、市で弁護士として働くエリザベス・ベンダーさん（35）は、今でも毎月、学資ローンを返済。複利により残高が11年の卒業時の約２倍に増え、出産や自宅購入を先送りにしているという。
同紙によるとアンドリュー・クオモ知事は利潤追求型の大学を規制する新規定を推進する計画。クイーンズ区を代表するロン・キム州下院議員（民主）は、学資ローンの全残高を帳消しにする法案を提出している。
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