ニューヨーク州上院議会に８日、トランプ大統領の州への納税申告の公開を目的にした法案が提出された。トランプ氏はニューヨーク州出身で、一族が経営する企業、トランプオーガニゼーションの本社もニューヨーク市にある。連邦への納税申告の公開にはつながらないが、似通った金融情報が含まれる見通し。アンドリュー・クオモ州知事は同日、同法案を支持する考えを明らかにしている。
　法案が成立すると、連邦下院財政委員長と連邦上院歳入委員長、課税合同委員長が、「特定の正当な立法上の目的の下に」公開を要請した場合、州税務局が納税申告書を公開することを可能にする。州では税に関する個人情報を公開することを禁じているが、同法案はこの規定を改正し、個人所得税および法人税、不動産取引税などの情報の公開を可能にする。
　同日付ニューヨークタイムズによると、法案を提出したブラッド・ホイルマン議員（民主）は「ホワイトハウスが連邦レベルで（納税申告書の公開を）阻止しようと行っているあらゆる試みに対する安全弁だ」とアピール。クオモ知事室は当初、「透明性と情報開示は不可欠」と認めながらも、納税申告書公開を目指して法改正するのは「プロセスを政治問題化させる」としていたが、数時間後に法案への支持を明示した。ミック・マルバニー大統領首席補佐官は今月７日、「民主党が大統領の納税申告書を見ることは決してない」と主張していた。
　法案は今週、上院議会で討論される予定。法案の正式な討議は、休会が終了する今月29日以降に予定されている。