マンハッタン区ローワーマンハッタンの地元事業振興協会、アライアンス・フォー・ダウンタウンが10日発表した最新のデータによると、ローワーマンハッタン地区での雇用の伸びが、2001年の9.11同時多発テロ以来最高水準に達していた。
　協会の発表によると、同地区で18年第３四半期、民間セクターの雇用は25万1334件増加。テロが起きた01年第３四半期の24万7938件をわずかに超えた。雇用の伸びが顕著だったのは、テクノロジー、メディア、マーケティング分野の企業。比較的安い賃料にひかれ、同地域での同分野のオフィススペースのシェアは、テロ前の12％に比べて19％まで伸びた。
　テロにより、約1400万平方フィート（約130万平方メートル）のオフィススペースが失われ、約２万3000人が一時的に住まいを追われた。ウォール・ストリート・ジャーナルが９日、ニューヨーク州労働局の統計として報じたところによると、テロの翌年、同地区の雇用は３万4000件以上減少。テロの２年後には754の企業が同地区から撤退していた。
　テロ直後は同地区の復興の是非が問われたが、民間および公共からの投資により数十億ドルが集まり、金融中心地の歴史的復旧と、住居や勤務地としての活性化を助けたという。マンハッタンの南端からチェンバーズ通りまでの人口は、00年の２万3000人から現在は６万2000人まで拡大している。