ニューヨーク州議会で６月、子どものころに養子に出された人が、18歳になった時点で、誰でも自身の出生証明書を入手できるようにする法案が可決された。ウォール・ストリート・ジャーナルが２日、報じた。
　州では1938年、養子に出された人が出生証明書を入手することを禁じる法律が施行。これは、生みの親と里親が接触を持つ「オープンアダプション」の場合でも対象で、医療的緊急事態など、裁判所が許可した場合のみ例外として入手が認められていた。記事によると、子どもを養子に出した際、身元を隠せると思っていた生みの親の身元が判明することを懸念したためだった。
　今回、法案を州下院議会に提出したデービッド・ウェプリン議員（民主）によると、州で養子に出された人たちはおよそ半世紀にわたり、出生証明書を入手する権利のために戦ってきたという。養子縁組改革の擁護団体アメリカン・アダプション・コングレスの法制担当主幹、ティム・モンティ＝ウォールパートさんは「自分の出自を知るのは基本的人権」と主張。全米の９州では、養子に出された人が自分の出生証明を自由に入手できるという。
　2017年にも同様の法案が可決していたが、クオモ知事は、同法案に従った出生証明書の入手方法が面倒であるとして、拒否権を行使していた。知事は今回通過した法案に署名するかについて、今後検討するという。