2020年に実施される米国勢調査への協力を拒否する人がニューヨーク市で増加するのではないかとの懸念が広がっている。トランプ政権が強硬な移民政策を進める中で、移民を中心に情報を悪用されるのではとの不信感が募っているようだ。WNYCが23日、報じた。
トランプ政権は米最高裁の判断を受け今月２日、来年の国勢調査での市民権の有無を尋ねる質問の追加を取りやめると発表。しかし市当局はそれでもなお、不法移民がいる世帯など一部の住民が当局への通報を恐れて調査への協力を拒むと予想されている。
市の人口統計学主任、ジョー・サルボさんによると、1990年の国勢調査での集計漏れは約25万人で、市の人口の約３％に過ぎなかった。しかし20年の調査では５％に当たる40万人に、場合によっては50万人に達する可能性もあるとサルボさんは指摘する。
集計人口が減ると、議席数や連邦政府からの補助金、学校運営や第２言語としての英語教育、自然災害など緊急時の準備に充てられる予算が削減される。特に連邦補助金は、１人当たり約2700ドル（約29万円）で計算されるため、集計人口が40万人減ると、市は10億ドル（約1081億円）以上の損失を被ることになる。
クイーンズ区ロングアイランドシティーを拠点にする移民支援団体ジェイコブ・Ａ・リス・ネイバーフッド・セトルメントのディレクター、ソフィー・サイモンさんは、不法移民の家族がいる世帯では、当局への通報を恐れて調査協力を拒む人がおり、集計漏れが多くなると指摘。一方で、住所を２つ以上持つ人が各住所に届いた複数の調査票を返送することで重複して集計するケースも、白人世帯を中心に起きたことがあるという。
