（１面から続く）トランプ政権が発表した新規則によると、米国に現在、合法的に滞在している移民でも、低所得者向けの公的支援を受けている人は永住権（グリーンカード）の申請が却下される。政権は不法移民の取り締まりを強化してきたが、今回は米国に合法的に入国した移民が制限の対象だ。
　報道によると新規則では、永住権申請の際、年齢や健康状態、学歴、資産などこれまでの審査基準の他に、今後米国で「公共の負担（パブリックチャージ）」となるかどうかも判断の基準とする。パブリックチャージの定義も厳格化され、36カ月間で公的支援を12カ月以上受ける「可能性がどちらかというと高い」人とした。対象となる公的支援は、低所得者向け医療保険、メディケイドや政府の食費支援（SNAP、フードスタンプ）、住宅補助など。21歳未満の子どもや妊婦の受給の他、救急医療、災害支援、学校給食プログラム、学資ローン、ホームレスシェルターの利用などは対象外だという。
　報道によると、既に米国市民権や永住権を取得した移民、米軍従事者、難民や亡命申請者には適用されないが、市民権を持つ人の家族や親戚は適用対象となる可能性があるという。米メディアは移民当局が「過去にさかのぼっての適用はされない」と説明したと伝えている。
　ニューヨークタイムズが国土安全保障省（DHS）のデータとして報じたところによると、永住権の申請者のうち約38万2000人が、新規則の影響を受ける見込み。