ニューヨーク市保健精神衛生局（DOH）は24日、市民の大麻使用に関する初の包括的な調査報告書を発表した。ニューヨーク州での娯楽用大麻の合法化を見据えたもの。３年前に行った調査で18歳から25歳の市民のおよそ３人に１人が使用を認め、使用者は市全体で110万人に上った。
　調査は2015年から16年、過去１年間に少なくとも１回大麻を吸引したり、大麻入りの食品や飲料を摂取したりした市民の数を集計。18歳から25歳の33.9％、26歳から34歳の26.5％が使用を認めた。
　男性（19.4％）の方が、女性（13.4％）よりも市民に占める使用者の割合が高かった。人種別では、白人市民の24.1％が使用を認め、黒人（14.1％）、ラテン系（12.3％）と大きく差をつけた。ブルックリン区のエリック・ゴンザレス地区検事長は声明で、大麻所持容疑での逮捕者の９割が黒人やラテン系であることを指摘。改めて人種偏向を強調し、「単純な大麻所持では起訴しない」と述べた。
　一方で17年、過去１カ月間の大麻使用を尋ねた調査では、市の高校生で使用を認めたのは16％にとどまり、全米平均の20％を下回った。
　調査によるとまた、16年に薬物使用を理由に緊急搬送された５万5785人のうち、大麻使用を主な理由に搬送されたのはわずか５％に当たる3066人。大麻の過剰摂取による死亡は１件もなかった。