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ニューヨーク市議会に２月27日、外食宅配アプリの運営会社が飲食店に課す手数料を制限する条例案が提出された。ニューヨークタイムズが同26日、報じた。
グラブハブやウーバーイーツなどのアプリ大手はこれまで、飲食店に15％から30％の手数料を請求。条例案では、アプリ会社が飲食店に請求できる手数料を10％までに制限。高額な手数料から飲食店を保護する。また、市消費局から手数料の承認を受けることも義務付ける。さらに、１日あたり20店以上の飲食店から宅配を請け負うアプリ会社には、飲食店に請求する手数料を宅配先の消費者にも開示することが要求される。さらに、虚偽広告をしたアプリ会社を懲戒処分にできる権限を市に与える。
マンハッタン区のハンバーガー店、５ナプキンバーガーの店主ロバート・グリアーノさんは「アプリによって顧客が増えたとは思えない」と怒る。市議会は４月末までに公聴会を開く予定。条例を提案した１人、クイーンズ区選出のフランシスコ・ゴヤ市議会議員（民主）は、「多くの議員が条例案を支持している」と可決に自信をのぞかせた。
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